2014年07月08日

ふるさと納税とは一体何?

「ふるさと納税」という言葉を年末頃に見かけたり、お聞きになられた方がいらっしゃるかもしれません。なぜ話題になったのでしょうか・・・? 理由はお得に節税できるから!(※個人差有り)なのです。

○なぜお得なのでしょうか?
ふるさと納税の流れをご紹介します。
まず全国の市町村の中から寄付(ふるさと納税)をする場所を選んでお金を払います。その後払った年度に係る確定申告をして支払った金額−2,000円分の所得控除をうける。(※その年の所得税を超えて控除することはできません。)こういう流れになります。
ここで終わると2,000円は損する?どこが得なんだ?となるのですが、これだけでは終わりません。ふるさと納税をすると、納税に対するお礼として相手の市町村から特産品が送られる特典があるのです。お米、お肉、お魚やお酒といった各地の農産物や、温泉の優待券等お礼の種類は豊富です。(※年一回のものが多数)各市町村にもよりますが特産品は2,000円相当を超えるものが多いようです。「控除が受けられて特産品も貰える。実質負担はなし。」これはなかなかお得じゃないですか?

○お得になるための注意点!
ふるさと納税の証明書を保存して確定申告時に提出することが必須です。これを忘れると肝心の控除をうけることができません。またこの制度は好きな場所に住民税を納付するような形式ではありますが、ふるさと納税を毎年の住民税の納付に替えることはできません。よって自分の住んでいる市町村とふるさと納税をする市町村と二箇所に納めることになります。実質はふるさとへの寄付のような制度であることをご理解ください。

○一度シュミレーションしてみませんか?
 ふるさと納税の支払額は個人で自由にできます(ただし限度額有り)、しかし他の控除との兼ね合いでベストな金額が変わってきます。気になられる方は特産品選びも兼ねてぜひ一度ご相談ください。
posted by 村田税理士事務所 at 10:02| Comment(0) | 日記

2014年06月26日

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額の特別控除 その6

さていよいよ最終回です。
この規定の要件は前回までに見て来ましたので、最終回は要件を全て満たした場合の税額控除について見て行きます。
まずは個人の場合からです。
「当該個人のその年分の事業所得の金額に係る所得税の額から政令で定めるところにより、当該雇用者給与等支給増加額の100分の10に相当する金額を控除する。」
とあります。
雇用者給与等支給増加額とは雇用者給与等支給額A−基準雇用者給与等支給額Bを意味します。(その3をご参照下さい)
従ってこの差額の10%分をその年分の算出された所得税額から引くことが出来るという訳です。
しかしながらいくらでも引けるという事はなくやはり限度額が設けられています。
常時使用する従業員の数が1000人以下の個人の場合はこの限度額は所得税額の20%までと規定されています。1001人以上の場合は10%までとなっています。
次に法人の場合を見て行きます。
法人も個人と基本的には同じです。
雇用者給与等支給増加額の10%分をその事業年度の法人税の額から引くことが出来ます。こちらにもやはり限度額が規定されており、以下のようになります。
1、中小企業者の場合
その事業年度の法人税の額の20%相当額が限度となります。
2、中小企業者以外の場合
その事業年度の法人税の額の10%相当額が限度となります。
では中小企業者ってどんな法人でしょうか?
以下の様に規定されています。
資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人以下の法人とする。
一 その発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。次号において同じ。)の所有に属している法人
二 前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人

めちゃくちゃ大雑把に言うと資本金が1億円以下で大企業の出資を受けていない法人です。

まだまだ細かい所はイッパイあって説明しきれていませんが、以上が「雇用者給与等支給額が増加した場合の税額の特別控除」の内容の要約ですが、ややこしかったですね、、、
補足しなければいけない所は又の機会にアップいたしますので今回はこの辺で御許しを、、、
posted by 村田税理士事務所 at 13:28| Comment(0) | 日記

2014年06月18日

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額の特別控除 その5

では次に残された最後の式を見て行きたいと思いますが、これが最もややこしい!
D>E
D=平均給与等支給額
なにやら平均と頭につきましたがそれはさておき、問題は平均の後ろについている「給与等」の意味合いが今までの例えば「基準雇用者給与等支給額」に使われている「給与等」と違うのです。何が違うか?今までの「基準雇用者給与等支給額」や「比較雇用者給与等支給額」などに使われていた「給与等」の支給対象者は「国内雇用者」に支給する「給与等」でした。ところが今回の「平均給与等支給額」は単なる「国内雇用者」ではなくて、「適用年度の継続雇用者」と規定されています。この「適用年度の継続雇用者」がややこしいのです。それではこの「適用年度の継続雇用者」の定義を見て行きましょう。
適用年度というのは前にも言いましたが、この規定の適用を受けようとする法人なら事業年度、個人なら年を意味します。更に「継続雇用者」なので適用年度の前年度から継続して給与等の支給を受けている必要があります。
逆に言うと「継続雇用者」は適用年度と前年度に1回でも給与等の支給を受けた者が該当することになります。従って前年度に途中入社した者や、適用年度に途中退職した者でも両期に1回でも給与等の支給を受けた者は「継続雇用者」に含まれる事になるわけです。
ただし、この「継続雇用者」は更に雇用保険法に規定する一般被保険者と規定されています。雇用保険法は専門外ですが、調べるとこの一般被保険者とは31日以上の雇用の見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の65歳未満の者で正社員の他パートも該当するとの事ですが、高年年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する継続雇用制度の対象者は除かれます
さてさて、長くなりましたが、「平均給与等支給額」とは、適用年度の今説明した継続雇用者に該当する者に対する給与等の支給額を、各月ごとの同じく継続雇用者の合計人数で割ったものと規定されています。
E=比較平均給与等支給額
今度はDに「比較」がくっつきました。これは、Dの平均給与等支給額は期間が適用年度ですが、比較平均給与等支給額は単純に期間がその前年度で計算します。要するに前の年度と比べて適用年度の方が数値が大きければOKという事です。数式をみると前の2つの式とは異なり≧ではありません>ですので、注意が必要です。数値が同じだったらアウトです。
posted by 村田税理士事務所 at 16:39| Comment(0) | 日記