2014年06月18日

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額の特別控除 その5

では次に残された最後の式を見て行きたいと思いますが、これが最もややこしい!
D>E
D=平均給与等支給額
なにやら平均と頭につきましたがそれはさておき、問題は平均の後ろについている「給与等」の意味合いが今までの例えば「基準雇用者給与等支給額」に使われている「給与等」と違うのです。何が違うか?今までの「基準雇用者給与等支給額」や「比較雇用者給与等支給額」などに使われていた「給与等」の支給対象者は「国内雇用者」に支給する「給与等」でした。ところが今回の「平均給与等支給額」は単なる「国内雇用者」ではなくて、「適用年度の継続雇用者」と規定されています。この「適用年度の継続雇用者」がややこしいのです。それではこの「適用年度の継続雇用者」の定義を見て行きましょう。
適用年度というのは前にも言いましたが、この規定の適用を受けようとする法人なら事業年度、個人なら年を意味します。更に「継続雇用者」なので適用年度の前年度から継続して給与等の支給を受けている必要があります。
逆に言うと「継続雇用者」は適用年度と前年度に1回でも給与等の支給を受けた者が該当することになります。従って前年度に途中入社した者や、適用年度に途中退職した者でも両期に1回でも給与等の支給を受けた者は「継続雇用者」に含まれる事になるわけです。
ただし、この「継続雇用者」は更に雇用保険法に規定する一般被保険者と規定されています。雇用保険法は専門外ですが、調べるとこの一般被保険者とは31日以上の雇用の見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の65歳未満の者で正社員の他パートも該当するとの事ですが、高年年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する継続雇用制度の対象者は除かれます
さてさて、長くなりましたが、「平均給与等支給額」とは、適用年度の今説明した継続雇用者に該当する者に対する給与等の支給額を、各月ごとの同じく継続雇用者の合計人数で割ったものと規定されています。
E=比較平均給与等支給額
今度はDに「比較」がくっつきました。これは、Dの平均給与等支給額は期間が適用年度ですが、比較平均給与等支給額は単純に期間がその前年度で計算します。要するに前の年度と比べて適用年度の方が数値が大きければOKという事です。数式をみると前の2つの式とは異なり≧ではありません>ですので、注意が必要です。数値が同じだったらアウトです。
posted by 村田税理士事務所 at 16:39| Comment(0) | 日記
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