2014年06月26日

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額の特別控除 その6

さていよいよ最終回です。
この規定の要件は前回までに見て来ましたので、最終回は要件を全て満たした場合の税額控除について見て行きます。
まずは個人の場合からです。
「当該個人のその年分の事業所得の金額に係る所得税の額から政令で定めるところにより、当該雇用者給与等支給増加額の100分の10に相当する金額を控除する。」
とあります。
雇用者給与等支給増加額とは雇用者給与等支給額A−基準雇用者給与等支給額Bを意味します。(その3をご参照下さい)
従ってこの差額の10%分をその年分の算出された所得税額から引くことが出来るという訳です。
しかしながらいくらでも引けるという事はなくやはり限度額が設けられています。
常時使用する従業員の数が1000人以下の個人の場合はこの限度額は所得税額の20%までと規定されています。1001人以上の場合は10%までとなっています。
次に法人の場合を見て行きます。
法人も個人と基本的には同じです。
雇用者給与等支給増加額の10%分をその事業年度の法人税の額から引くことが出来ます。こちらにもやはり限度額が規定されており、以下のようになります。
1、中小企業者の場合
その事業年度の法人税の額の20%相当額が限度となります。
2、中小企業者以外の場合
その事業年度の法人税の額の10%相当額が限度となります。
では中小企業者ってどんな法人でしょうか?
以下の様に規定されています。
資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人以下の法人とする。
一 その発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。次号において同じ。)の所有に属している法人
二 前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人

めちゃくちゃ大雑把に言うと資本金が1億円以下で大企業の出資を受けていない法人です。

まだまだ細かい所はイッパイあって説明しきれていませんが、以上が「雇用者給与等支給額が増加した場合の税額の特別控除」の内容の要約ですが、ややこしかったですね、、、
補足しなければいけない所は又の機会にアップいたしますので今回はこの辺で御許しを、、、
posted by 村田税理士事務所 at 13:28| Comment(0) | 日記
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